お客様は、華僑Ｊ マインドバンク(以下、マインドバンクという)に申込まれることによって以下の「利用規約」のすべての条件に同意したものとみなされます。
本規約は、マインドバンクにおいて、受講生が華僑Ｊ マインドバンク講師(以下、講師という)が実施する講座やオンライン講座を受講もしくは視聴（以下、受講もしくは視聴をまとめて、受講という）するにあたって、受講生とマインドバンクおよび講師との間に生じる一切の関係に適用されます。
第1条 (華僑Ｊ マインドバンクについて)
i.マインドバンクは「ビジネスに対する理解を深め、人生をより豊かにすること」を目的として、株式会社マウントブランが運営します。
ii.マインドバンクの業務運営は、華僑Ｊ マインドバンク事務局(以下、事務局という)がこれを担います。
iii.事務局は、講師に代わり講座運営に関する以下の業務を行います。
1.受講生募集および登録受付業務
2.受講料回収業務
3.マインドバンク用WEBサイト運営管理、リーフレット企画制作
4.その他、上記に付帯する業務
第2条 (華僑Ｊ マインドバンク講師について)
i.マインドバンクにおいて講座を開設し、受講者に対し講義を提供する者を講師といいます。
ii.講座における講義内容の決定、安全管理等、講座実施上の一切の責任は講師が有します。
第３条 (受講資格)
i.マインドバンク講師が提供する講義(以下、講義という)を受講する者を「華僑Ｊ マインドバンク受講生」(以下、受講生という)といいます。
ii.受講生は、本規約に同意の上、定められた手続きによる申込、受講登録及び受講料の支払いを行い、
マインドバンクがその登録を承認した者が、その資格(以下、受講資格という)を有します。
iii.受講生は、マインドバンク利用中のみならず退会後も、マインドバンクを利用する場合には本規約に定める規定に従うものとします。
第４条（受講申込）
i.受講生は、受講申込にあたり、個人情報等について正しい内容で届け出をするものとします。
ii.受講生は、必ず本人が受講申込をすることとします。
第５条 (受講資格の停止)
i.マインドバンクは、受講生が以下の項目のいずれかに該当する場合、当該受講生に事前に通知することなく、直ちに受講資格の停止(退学)をできるものとします。
1.マインドバンクへの申告、届出の内容に虚偽があった場合。
2.マインドバンクが定めた期間内に受講料が支払われず、支払催告から１週間を経過しても支払いがない場合。
3.受講開始後に受講料の支払いがない場合。
4.理由の如何に関わらず、マインドバンクの運営に支障があるとマインドバンクが判断した場合。
5.本規約に違反した場合。
6.その他、マインドバンクが受講生として不適格と判断した場合。
ii.マインドバンクが前項の措置をとったことにより、当該受講生がマインドバンクを利用できなくなり、これにより当該受講生または第三者損害が発生したとしても、マインドバンクは一切の責任を負いません。
また、前項各号の各項に該当する行為によってマインドバンクおよび第三者に損害が生じた場合、受講資格を停止された後であっても、当該受講生はすべての法的責任を負うものとします。
第６条 (禁止事項)
i.マインドバンクは、受講生が講義を受講するにあたって、以下の行為を禁止します。
1.受講生、第三者、マインドバンクまたは講師の権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為。
2.受講生、第三者、マインドバンクまたは講師のプライバシーを侵害する行為。
3.受講生、第三者、マインドバンクまたは講師を誹謗中傷する行為。
4.受講生、第三者、マインドバンクまたは講師に不利益を与える行為。
5.メールアドレス又はパスワード及びその他個人情報を不正に使用する行為。
6.選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為。
7.有害なコンピュータプログラム等を送信又は書き込む行為。
8.マインドバンクを利用した営利目的、又は営利的色彩を帯びた行為。
9.マインドバンクに無断で講義の録音・録画、または教材の複製をする行為。
10.マインドバンクに無断で、講義または教材を公衆送信可能にする行為。
11.マインドバンクの目的に反するような行為又は書き込み行為。
12.公序良俗に反する行為。
13.犯罪的行為もしくはそれに結びつく又は引き起こす行為。
14.宗教的又は政治的、営業的勧誘事項。
15.その他、法令に反する行為やマインドバンクが不適切と判断する行為。
ii.受講生が前項各号いずれかに該当する行為を行った場合、マインドバンクは事前の通知をすることなく受講資格を停止(退学)できるものとします。
第７条 (受講申込完了後のキャンセル等)
1.受講申込完了（受講者が申込みを行い、マインドバンクがこれを受領した時点）後に受講生からしたキャンセルについては、キャンセル料は代金の100％となります。
第８条 （開講中止）
最少催行人数に満たない場合は、マインドバンクは開講を中止することができます。
第９条 (損害賠償)
i.受講生が第三者またはマインドバンク、利用施設、運営設備（ネットワークやサーバーを含む）に対して迷惑行為や損害を与えた場合、当該受講生は自己の責任で問題を解決するものとし、その損害を賠償するものとします。
ii.受講生がマインドバンクまたは受講中または利用施設内や運営設備で事故・盗難被害にあう等により損害が生じた場合は、受講生自身または当事者間で解決するものとし、マインドバンクは一切の責任を負いません。但し、マインドバンクの重大な過失により損害が生じた場合には、マインドバンクは当該講義の受講料相当額（但し、受領済みの金額に限る）を限度として賠償責任を負うものとします。
第１０条 (著作権等)
i.受講生は、マインドバンクの講義を通じて提供されるいかなる情報、ソフトウェア、ロゴおよびロゴマーク等について、権利者の許諾を得ないで、転送、転載、複製、頒布、出版その他いかなる方法においても当該受講生の私的使用以外の使用はできないものとします。
ii.マインドバンクは、受講生が発信したコメントその他の情報が、次のいずれかに該当する場合には、当該受講生に断りなくこれを停止・削除することができるものとします。
1.受講生、第三者、マインドバンクまたは講師の著作権、商標権その他の権利を侵害しているとマインドバンクが認めた場合。
2.受講生、第三者、マインドバンクまたは講師の名誉・信用を毀損しているとマインドバンクが認めた場合、もしくは名誉・信用を毀損しているとの警告、申し出等を第三者から受け、これに正当な理由が認められる場合。
3.日本または適用ある外国の法令に違反していると認められた場合。
4.裁判所、検察、警察その他国家機関等から法律に基づき削除するよう命令を受けた場合。
5.その他、マインドバンクが不適切と判断した場合。
第１１条 (譲渡禁止等)
i.受講生は、受講生として有する権利または義務を第三者に譲渡し、担保に供する等の行為はできないものとします。
第１２条(変更の届出)
i.受講生は、個人情報等のマインドバンクへの届出内容に変更があった場合、速やかにマインドバンク所定の方法で変更の届出をするものとします。
ii.前項の届出がなかったことにより受講生が不利益を被った場合、マインドバンクは一切その責任を負わないものとします。
第１３条（退会の届出）
受講生が退会を希望する際は、毎月25日までに所定の届け出を行うことで、その月の終了時点での退会成立とする。
第１4条（個人情報の取り扱いについて）
i.マインドバンクは、別途定める個人情報保護方針に従って、受講生の個人情報を適切に取り扱うものとします。
第１5条 (マインドバンクの判断による講義の中断、延期、中止)
i.マインドバンクは、以下のいずれかの事由が生じた場合には、受講生に事前に通知することなく講義を一時的に中断、延期できるものとします。
1.設備等の保守を緊急に行う場合。
2.火災、停電等により講義の提供ができなくなった場合。
3.天災地変等の不可抗力により講義の提供ができなくなった場合。
4.講師が不慮の事故等で、講義の提供ができなくなった場合
5.その他、運用上または技術的にマインドバンクが講義の中断が必要と判断した場合。
ii.マインドバンクは、前項により講義の一時中断等が発生したとしても、これに起因して受講生およびコンテンツ実施者が被った損害について一切その責任を負わないものとします。
第１6条 (規約の変更)
i.マインドバンクでは、受講生の了承を得ることなく本規約を変更・追加することがあります。変更後の規約は、受講生に提示（マインドバンクのホームページへの掲載を含む）した時点より効力を生じるものとします。
ii.強行法規の改定等により、本規約の一部が同法規に抵触する場合には、当該部分を同法規の定めに従い変更したものといたします。
第１7条 (準拠法と裁判管轄)
i.本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
ii.本規約に関するいかなる紛争も東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。